就業規則や給与計算は、導入して終わりではありません。重要なのは、導入後にそれをどう運用していくかです。

「就業規則の雛形がある」「給与計算システムを知っている」といった理由だけで、導入部分にだけに関わろうとする人が時々現れますが、導入だけ対応されると、内容が実態に合っていなかったり、法令要件を満たしていないケースが散見され、社内ルールをどう考えればよいのか現場が迷うことになります。

給与計算システムについても同様です。導入したものの、導入部分だけかかわった人が法的知識がないために、設定が正しくできておらず、結局その後の対応を社労士が求められることがあります。その結果、本来触る必要のないシステムについて一から勉強させられることになり、本来想定していない負担が発生します。

就業規則も給与計算も、「導入できるか」が問題ではなく「誰が、どう運用するのか」を意識することで初めて意味を持ちます。後のことを見据えない導入は、現場や専門家にしわ寄せを残すだけだと感じています。