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作成日:2022/06/24
中小企業のテレワーク実施状況に関する調査



 

東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」に興味深い調査結果が掲載されてましたので取り上げてみたいと思います。

2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率
今回の調査結果では29.7%で、20222月の前回調査と比較し、▲8.1パーセントとなっており、調査結果の中で過去2番目に低い結果となっています。

■テレワーク継続の目的
テレワーク継続の目的にフォーカスすると、変化の兆しが見えています。以下はその前回調査(20222月)との比較です。

人材の
確保

働き方改革の推進

38.4%→56.7

(+18.3%)

人材の採用確保のため・遠隔地・優秀な人材

9.0%→18.6

(+9.6%)

コロナ
対策

事業継続性の確保

67.3%→53.1

(▲14.2%)

出勤人数を抑制・三密回避

66.4%→49.0

(▲17.4%)

その他

通勤負担の意軽減

36.5%→39.7

+3.2%)

業務プロセスの見直し

20.9%→23.2

+2.3%)

コスト削減のため(オフィス・通勤費など)

11.4%→11.9

+0.5%)

 

テレワーク導入時は『事業継続性の確保』や『三密回避』という目的が主目的であったものが、最近は『働き方改革の推進』や『人員の採用・確保』にその目的が移行してきています。

これは新しい働き方の選択肢として、テレワークが定着期に入ってきた表れともいえるのではないでしょうか。皆様の会社でも戦略的に対応をご検討ください。

 

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