2020年4月に民法が改正され、時効制度の見直しが行われることが確実な状況となりました。

これを受け、厚生労働省では2017年より「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を立ち上げ、賃金債権の時効期間の伸張（労働基準法115条改正）について議論を行ってきましたが、最終的には民法改正と同じタイミングである2020年4月より時効が従来の【2年間】から【3年間】に、そしてその後【5年間】に伸長される見通しになりました。

不払い残業代等のリスクが高まることが予想されます。適切な労働時間の把握・管理を行うと共に、賃金の不払いがないように注意をしましょう。