■制度1位でも育休取らず　日本男性、国連が指摘

ユニセフが世界41か国の子育て支援についての報告書を発表しました。

出産休暇・育児休業期間を給付金ベースで考えた場合、男性部門は日本の制度が１位（賃金換算で30.4週相当の給付を受けることができる）なのですが、実際に取得する男性は非常に少ないという逆転現象が起こっているのだそうです。

最近は男性の育児休業に関するトピックスが多く、『男性の育休取得義務化』を目指す勇志の議員連盟が６月に設立されたり、育休明けに転勤の辞令を受けて退職をしたカネカの元社員のニュースが話題になったりしています。

今後、男性の育児休業について議論が活発化していくものと推測します。

近い将来、男性の育児休業取得は義務化されるでしょうから、制度が確立して慌てることが無いように、今のうちから皆さんの会社の風土にあった形での育児休業の取得方法を考えておくことが大切だと考えます。